困った時の頼れる味方！弁護士、税理士、司法書士の仕事内容と正しい選び方

日常生活やビジネスの中で、「これは専門家に相談すべきかな？」と迷う場面に遭遇することは少なくありません。特に**「士業」**と呼ばれる専門家たちは、それぞれ得意な分野が異なります。問題を解決するために、誰に相談すべきか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

この記事では、代表的な士業である弁護士、税理士、司法書士の仕事内容と業務範囲の違いを分かりやすく解説し、あなたの悩みを解決してくれる最適な専門家を選ぶためのポイントをご紹介します。

1. 弁護士、税理士、司法書士の「決定的な違い」

この3つの士業は、それぞれ扱う**「専門分野」と、クライアントに代わってどこまで「代理権」**を持てるかという点で大きく異なります。

専門分野	法律問題全般
主な仕事内容	争いの解決、交渉、訴訟代理、法律相談、刑事弁護など
特徴的な業務	裁判所での訴訟代理人として活動。法律に関するあらゆる業務（登記や税務を除く）に対応できる最強の代理権を持つ。
依頼すべきケース	離婚、交通事故、金銭トラブル（140万円超）、企業間の紛争、刑事事件など、当事者間で争いがある場合。
根拠法	弁護士法

弁護士は、法律トラブル全般のスペシャリストです。他の士業と異なり、請求額の制限なく、交渉、調停、訴訟といった紛争性のある案件について依頼人の代理人として活動できます。**「トラブルに発展してしまったら弁護士」**と覚えておきましょう。

専門分野	税務と会計
主な仕事内容	税金の申告（所得税、法人税、相続税など）、税務署への対応、経理代行、節税対策、経営コンサルティング
特徴的な業務	税務署への申告や申請を代理できる唯一の専門家。タックスプランニング（節税対策）や会計業務を担う。
依頼すべきケース	会社設立時の税務相談、毎年の確定申告、相続税の計算と申告、税務調査への対応など、お金と税金に関わる場合。
根拠法	税理士法

税理士は、税金の専門家です。主に税務署とのやり取りを担当し、個人や企業の正確な納税をサポートします。**「お金の出入りを正確に記録し、正しく税金を納めること」**に関するプロフェッショナルです。

専門分野	登記（不動産・会社）と法務局関連手続き
主な仕事内容	不動産の名義変更登記、会社設立や役員変更の商業登記、裁判所・法務局への書類作成、相続手続きのサポート
特徴的な業務	法務局での登記申請を代理できる唯一の専門家。簡易裁判所での一部の訴訟代理権（請求額140万円以下）を持つ。
依頼すべきケース	住宅や土地を購入・相続した際の名義変更、会社を設立・移転・解散する際の手続き、遺産分割協議書の作成など、「記録の変更」に関わる場合。
根拠法	司法書士法

司法書士は、主に**「登記」の専門家です。法務局での手続きをスムーズに進めることが主な役割で、不動産の権利保護や会社の公的な情報管理**に不可欠な存在です。

相談内容が複数の士業の業務範囲にまたがることもあります（例：相続）。最適な専門家を選ぶために、以下のポイントをチェックしましょう。

紛争解決か？事務手続きか？
- トラブル解決や交渉が必要なら 弁護士
- 税金や会計に関することなら 税理士
- 登記や書類作成が必要で、特に争いがないなら 司法書士
相続の例：
- 遺産の分割で揉めている 弁護士
- 相続税の計算と申告 税理士
- 遺言書による不動産の名義変更 司法書士

得意分野の確認： 弁護士でも「交通事故専門」「離婚専門」など、税理士でも「相続税に強い」「医療分野に特化」など、それぞれ注力している分野が異なります。ご自身の悩みに近い実績があるかを確認しましょう。
相性とコミュニケーション： 専門的な内容を専門用語を使わず、分かりやすく説明してくれるか、迅速なレスポンスがあるかなど、人柄や誠実さも重要です。特に長期にわたる依頼の場合は、信頼できるパートナーとなれるかを見極めましょう。

専門的な問題は、複数の知識が必要になることが多々あります。例えば、相続手続きでは、登記（司法書士）、税金（税理士）、争い（弁護士）のすべてが絡みます。

他の士業と連携しているか： 依頼しようとしている専門家が、他の士業（弁護士や司法書士など）と連携できるネットワークを持っているかを確認すると、ワンストップでスムーズな問題解決が期待できます。

**「餅は餅屋」**という言葉の通り、それぞれの士業が持つ専門性を理解し、あなたの抱える問題に最適なプロフェッショナルを選ぶことが、スムーズな解決への最短ルートとなります。まずは気軽に相談窓口を訪ねてみましょう。